川崎市議会 2019-11-20
令和 １年 １１月まちづくり委員会－11月20日-01号
（３）議案第１７１号 神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
（４）議案第１７２号 市道路線の認定及び廃止について
（５）議案第１８４号 富士見公園の指定管理者の指定について
（６）議案第１８５号 川崎市緑化センターの指定管理者の指定について
（７）議案第１８６号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について
（８）議案第１８７号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算
（９）議案第１８８号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算
（10）報告第 ２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（建設緑政局）
（１）
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について
（２）
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について
３ その他
午前１０時００分開会
○末永直 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、傍聴を許可します。
初めに、建設緑政局関係の令和元年第５回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは、令和元年第５回川崎市議会定例会に提出いたします建設緑政局関係の議案等について御説明申し上げます。
建設緑政局関係の議案といたしましては、「議案第１５５号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１７０号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更について」、「議案第１７１号 神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について」、「議案第１７２号 市道路線の認定及び廃止について」、「議案第１８４号 富士見公園の指定管理者の指定について」、「議案第１８５号 川崎市緑化センターの指定管理者の指定について」、「議案第１８６号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について」、「議案第１８７号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」、「議案第１８８号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」の９件でございます。
また、報告案件といたしましては、「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の１件でございます。
議案第１５５号につきましては
平井等々力緑地再編整備室長から、議案第１７０号及び１７１号につきましては
河合広域道路整備室長から、議案第１７２号につきましては板橋道路管理部長から、議案第１８４号、１８５号及び１８６号につきましては土田緑政部長から、議案第１８７号、１８８号及び報告第２０号につきましては齋藤庶務課長から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎平井
等々力緑地再編整備室長 等々力緑地再編整備室長の平井でございます。
初めに、「議案第１５５号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
この条例は、多
文化共生社会推進協議会及び
等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置するなどのため、制定するものでございます。
このうち、建設緑政局関係の改正案の内容につきましては、議案書の１ページ下段から２ページに掲げている川崎市
等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置するものでございまして、施行日につきまして、公布の日からとするものでございます。
詳細について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）議案第１５５号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページをごらんください。
初めに、「１ 趣旨」でございますが、本条例を改正し、等々力緑地の再編整備に関して調査審議する委員会を附属機関として位置づけるものでございます。
次に、「２ 委員会の所掌事務」でございますが、等々力緑地の再編整備に関する計画の策定そのほか等々力緑地の再編整備の推進のために必要な事項に関して調査審議するものでございます。
次に、「３ 委員の構成・委員の任期」でございますが、本委員会は、学識経験者、関係団体の役職員及び公募の市民により、１０人以内で構成する予定でございます。また、委員の任期は２年間とするものでございます。
次に、「４ 調査審議の内容」でございますが、市の各種計画との整合や、防災・減災の視点からの等々力緑地の役割、公園全体のゾーニング、等々力緑地の魅力向上などについて、審議いただくものでございます。
また、「５ 委員会のスケジュール」でございますが、令和３年６月の
等々力緑地再編整備実施計画の改定までの間で、７回程度の開催を予定しております。
次に、資料の３ページをごらんください。
条例の新旧対照表でございますが、表の左側に改正案を、右側には現行条例を示してございまして、今回の改正部分を下線で示しておりますので、後ほど御参照ください。
議案第１５５号の説明は以上でございます。
◎河合 広域道路整備室長
広域道路整備室長の河合でございます。
「議案第１７０号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更について」御説明させていただきます。議案書の９５ページをお開きください。
変更事項は契約金額についてでございまして、契約金額２２２億５，２９１万４，０００円を２５０億５，３７１万２，０００円に変更するものでございます。
続きまして、工事の概要を御説明いたしますので、お手元にございますタブレット端末の１（２）議案第１７０号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。
資料の左上、「１ 工事の概要」でございますが、工事名は、都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事でございまして、受注者は、五洋建設など６社からなる共同企業体で、契約工期は、平成２９年６月２３日から令和３年３月３１日までとなっております。資料左側中段の（２）には羽田連絡道路の平面図と横断図を記載しており、Ａ－Ａと記している断面が、片側１車線の車道と、歩道及び自転車道で構成される一般部でございまして、Ｂ－Ｂと記している断面が、付加車線を設置する交差点部でございます。
次に、工事契約に関わる経緯でございますが、資料左下、「２ 経緯」をごらんください。表の最上段の当初契約につきましては、平成２９年６月に約２１７億円で契約しております。その後、平成３０年３月に、設計労務単価に係る特例措置によるものや、河川内の地形測量の結果によるしゅんせつ工の数量増加などにより、約５億３，０００万円を増額する第１回変更契約を締結しており、変更後の契約額は、約２２２億５，０００万円でございます。平成３１年３月には、工事費の増減はございませんが、工事内容の精査に伴う内容変更として、第２回変更契約を締結しております。
表の最下段が今回の変更契約でございまして、約２８億円の増額をするものでございます。
次に、今回の変更契約の概要を御説明いたしますので、資料の右上「３ 変更契約概要」をごらんください。
赤枠内は、このたびの変更契約の内容について、大きく３つに分けて工事費を整理したものでございます。具体的な内容につきましては赤枠以降に記載しておりますので、初めに「ア 構造検討や詳細設計の深度化等に伴う工事費の増額」をごらんください。主な変更内容といたしましては、継ぎ手構造の変更や溶射ボルトへの変更、防護柵及び照明の仕様変更等でございまして、約１２億７００万円でございます。
次に「イ 関係機関協議等の結果に伴う工事費の増額」の内容といたしましては、Ｐ５橋脚部の検査路の設置や、新たに設置される国道４０９号線の交差点部の構造変更、階段工の基礎工法の変更等でございまして、約７億９，９００万円でございます。
次の「ウ 工事実績に伴う工事費の増額」の内容につきましては、維持しゅんせつ工や荒天時における安全対策費等でございまして、約７億９，４００円となっております。それら合計といたしましては、資料右側上段の赤枠内の金額計に示すとおり、約２８億円となっております。
なお、令和元年第４回定例会において議決された補正予算の内訳の一つである賃金または物価変動に伴う工事費の増額分につきましては、事業の最終年度に計上する予定でございます。
最後に、今後の予定でございますが、本年１１月１日の
まちづくり委員会において報告させていただいたとおり、当該工事も台風第１９号の影響を受け、上部工の工事再開には、堆積した土砂のしゅんせつが必要でございます。このしゅんせつに伴う費用等につきましては、後ほど「議案第１８７号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」において御説明させていただきます。
以上で、議案第１７０号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１７１号 神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について」御説明申し上げますので、議案書の９９ページをお開き願います。
本議案につきましては、
首都高速道路株式会社が、
道路整備特別措置法に基づき、神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更について国土交通大臣の許可を受けるため、同法の規定に基づき、本市が同意を求められたため、議会の議決をお願いするものでございます。
１００ページをお開き願います。今回の変更につきましては、神奈川県
道高速横浜羽田空港線等に関する事業の中の料金の額及びその徴収期間の一部を改めるものでございまして、主な変更点のみ御説明申し上げます。
議案書下段の「３ 通常料金及び特別の措置における割引」につきましては、１００ページから１０３ページに掲げてございます。内容といたしましては、来年３月に開通が予定されております、
横浜市道高速横浜環状北西線と
中日本高速道路株式会社が管理する高速自動車国道第一東海自動車道本線、いわゆる東名高速道路を連続して通行する場合における上限料金を新たに定めるものでございます。また、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング割引について、割引を適用する自動車や割引率などを新たに定めるものでございます。
次に、１０４ページをお開き願います。５行目にございます「４ 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング料金上乗せ」につきましては、１０４ページから１０８ページに掲げてございます。内容といたしましては、料金上乗せを適用する自動車や適用区間などを新たに定めるものでございます。これら変更内容の詳細につきましては、資料で御説明させていただきますので、お手元にございますタブレット端末の１（３）議案第１７１号のファイルをお開き願います。画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページをごらんください。
初めに、
横浜環状北西線開通後の首都高速道路の料金変更について御説明いたします。
資料左上の「１ 横浜環状北西線の概要」でございますが、横浜環状北西線は、平成２９年３月に開通した横浜北線と直結する路線として、東名高速道路と第三京浜道路を結ぶ、延長約７．１キロメートルの自動車専用道路でございまして、来年３月の開通に向け整備を行っているところでございます。開通により、図１のように東名高速道路、横浜港、羽田空港等が直結され、ネットワーク強化による国際競争力の向上や所要時間短縮による物流効率化、経済活性化等が期待されるところでございます。
次に、資料左下の「２ 料金変更を行う理由」についてでございますが、図２もあわせてごらんください。
東名高速を経由して東京や埼玉方面に向かう最短経路である青矢印でお示ししたルートよりも、首都高速の北西線及び横羽線を経由した距離の長い赤矢印でお示ししたルートのほうが安価となり、料金格差が発生するところでございます。その結果、北西線を利用する迂回交通が増加し、羽田空港周辺区間や本市南部地域の沿道環境への影響が懸念されることから、このたび迂回交通を抑制するための料金変更を行うものでございます。
なお、表１につきましては現行の首都高速道路の車種別料金表を、図３につきましてはＥＴＣ普通車における距離別料金の推移をお示ししているものでございます。
次に、資料右上の「３ 具体的な変更の内容」でございますが、北西線経由の迂回交通の増加を抑制するため、東名高速と北西線を連続利用する交通に対して料金調整を行い、上限料金を普通車の場合１，８００円に変更するものでございます。
その下、図４につきましては、具体例として、
横浜青葉インターチェンジから
三郷ジャンクションまでの普通車料金の場合における料金調整の内容をお示ししております。
なお、現金車につきましては、走行距離の把握ができないことから、入口料金所で上限料金を徴収しているところでございますが、今回の連続利用の現金車につきましても、１，８００円の上限料金を徴収するものでございます。
また、資料右下の表２につきましては変更後の車種別上限料金表を、図５につきましては普通車における変更後の距離別料金の推移をお示ししております。
次に、資料の３ページをごらんください。「東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会における首都高速道路の料金変更」について御説明いたします。
資料左上の「１ 変更に至る経緯」でございますが、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の両立を図るため、東京都、組織委員会、国はさまざまな交通対策の検討を進めてきたところでございます。具体的には、多くの企業、市民の皆様から御協力いただき、道路交通全体の需要を低減するＴＤＭと言われている対策、また、交通状況に合わせて、高速道路への流入規制や調整などを行うＴＳＭと言われる対策などでございます。本年７月には、それらの交通対策について、一般交通での試行が実施されたところでございます。しかしながら、それらの対策だけでは十分な結果が得られなかったことから、試行の検証結果と国の技術的検討結果をもとにさらなる追加対策として、首都高速道路の料金施策、いわゆる
ロードプライシングを実施する方針が示されたところでございます。
太い青枠部分が今回の議案の内容となってございまして、１点目は「（１）東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング割引」で、こちらは、夜間割引の導入による交通シフトの促進を図るための割引でございます。２点目は、「（２）オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング料金上乗せ」で、こちらは、昼間時間帯において、一般道から首都高速道路への転換を抑制するための料金上乗せでございます。
これら２つの内容について、概要を御説明いたします。資料左下の「２
ロードプライシングの概要」をごらんください。
初めに、「（１）東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング割引」でございますが、「①割引を適用する自動車」につきましては、午前０時から午前４時までの間に利用したＥＴＣ車が対象でございます。なお、現金車については割引の対象外でございます。
次に、「②割引率」につきましては、５０％でございます。
次に、「③実施する期間」につきましては、３５日間でございまして、オリンピック・
パラリンピック大会期間中及びその前後の期間に実施するものでございます。
なお、具体的な実施期間につきましては、図１の記載のとおりでございます。
次に、資料右上の「（２）東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ロードプライシング料金上乗せ」をごらんください。
「①料金上乗せを適用する自動車」につきましては、アのＥＴＣ車の場合、午前６時から午後１０時までの間に利用した小型貨物を除く普通車以下の自家用車でございまして、イの現金車の場合は、午前６時から午後１０時までの間に利用した普通車以下の自動車でございます。
なお、図２につきましては、ＥＴＣ及び現金車のそれぞれについて、対象となる自動車の車種区分を図でお示ししたものでございます。
次に「②料金上乗せ額」でございますが、消費税込み１，０００円でございます。
その下の図３につきましては、１日における料金上乗せ及び割引の適用時間帯をお示ししたものでございますが、午前４時から６時、午後１０時から午前０時までは割引及び料金上乗せへの移行時間でございまして、通常料金となっております。
次に「③実施する期間」でございますが、
ロードプライシング割引と同様の期間の３５日間でございます。
次に「④適用区間」でございますが、アのＥＴＣ車の場合、都内区間を利用した自動車が適用され、イの現金車の場合は、一部を除く首都高速道路の全線において適用されるものでございます。
次に、資料の４ページをごらんください。こちらは、「
ロードプライシング料金上乗せの適用区間」でございます。
資料左側の「ア ＥＴＣ車の場合」でございますが、地図上に赤線で示されている部分が首都高速道路でございまして、そのうち太い赤線部分の区間を利用した自動車について、料金上乗せが適用されるものでございます。
次に資料右側の「イ 現金車の場合」でございますが、現金車につきましては、行き先の判別ができないことから、首都高速道路の全線において料金上乗せが適用されるものでございます。ただし、黄色の太線で示している区間の下り線の利用につきましては、都内区間を走行しないことが明らかであるため対象外でございます。
変更の内容については以上でございますが、参考資料といたしまして、５ページ以降に、関係法令の抜粋、
首都高速道路株式会社から提出されました同意申請書、料金の額及びその徴収期間の新旧対照表、首都高速道路の路線名やネットワークの状況を示した図面を添付しておりますので、後ほど御参照願います。
以上で議案第１７１号の説明を終わらせていただきます。
◎板橋 道路管理部長 道路管理部長の板橋でございます。
「議案第１７２号 市道路線の認定及び廃止について」御説明申し上げますので、議案書の１０９ページをお開きください。
本議案につきましては、道路法第８条及び第１０条第１項の規定により市道路線を認定及び廃止するものでございます。
初めに、１の認定でございますが、１０９ページに掲げてございます整理番号６０から６５までの６路線でございます。これらの路線は、宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。各路線の見取り図が１１１ページから１１５ページに掲げてございますので、後ほど御参照ください。
次に、１１０ページをごらんください。２の廃止でございますが、整理番号６６から６９の４路線でございます。これらの路線は一般交通に利用されておらず、不要となりますので、廃止したいというものでございます。各路線の見取り図が１１６ページから１１９ページに掲げてございますので、後ほど御参照ください。
続きまして、お手元のタブレット端末の１（４）議案第１７２号のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページをごらんください。
認定及び廃止の概要でございますが、１の認定につきましては６路線、延長の合計は２１２．３６メートル、面積の合計は１，０６５．０８平方メートルでございます。２の廃止につきましては４路線、延長の合計は２６２．７３メートル、面積の合計は４４４．６５平方メートルでございます。
なお、資料の３ページに各路線の延長、幅員及び舗装状況等について掲げてございますので、後ほど御参照ください
次に、資料の４ページをごらんください。４ページ以降には、今回、認定または廃止しようとする箇所の路線図と写真を掲げてございます。路線図につきましては、右下の凡例にございますとおり、認定しようとする路線を赤の矢印で、廃止しようとする路線を黒の矢印で示してございます。写真につきましては、各路線の起点及び終点、また、延長が長い路線につきましては中間付近の写真を掲げてございます。
４ページから９ページまでには認定路線、１０ページから１３ページまでには廃止路線の路線図及び写真を掲げてございますので、後ほど御参照ください。
議案第１７２号の説明は以上でございます。
◎土田 緑政部長 緑政部長の土田でございます。
「議案第１８４号 富士見公園の指定管理者の指定について」を御説明申し上げますので、議案書の１６５ページをお開き願います。
初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は「富士見公園（川崎市
スポーツ文化総合センター、相撲場、弓道場、北側駐車場を除く）」で、施設の所在地は、川崎市川崎区富士見２丁目地内ほかでございます。
次に、指定管理者でございますが、住所は川崎市高津区末長４丁目８番５２号、名称は
川崎フロンターレ・東急コミュニティー共同事業体で、共同事業体の代表者は
株式会社川崎フロンターレ代表取締役社長藁科義弘でございます。
次に、共同事業体の構成員でございますが、
株式会社東急コミュニティー代表取締役社長雑賀克英でございます。
次に、指定期間でございますが、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとするものでございます。
なお、共同事業体の概要につきましては、１６６ページから１６７ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元のタブレット端末の１（５）議案第１８４号のファイルをお開きください。こちらに議案資料として管理を行わせる施設の概要や、指定管理者となる共同事業体の概要、
指定管理者選定評価委員会における選定結果等をお示ししておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１８４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１８５号 川崎市緑化センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げますので、議案書の１６９ページをお開き願います。
初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市緑化センター、施設の所在地は川崎市多摩区宿河原６丁目１４番１号でございます。
次に、指定管理者でございますが、住所は東京都世田谷区玉川２丁目２番１号、名称及び代表者名は株式会社石勝エクステリア、代表取締役社長細井俊宏でございます。
次に、指定期間でございますが、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとするものでございます。
なお、指定管理者の概要につきましては、１７０ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元のタブレット端末の１（６）議案第１８５号のファイルをお開きください。こちらに議案資料として、管理を行わせる施設の概要や、指定管理者となる団体の概要、
指定管理者選定評価委員会における選定結果等をお示しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第１８５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１８６号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について」を御説明申し上げますので、議案書の１７１ページをお開き願います。
初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市営霊園（緑ヶ丘霊園、緑ヶ丘霊堂、早野聖地公園）で、施設の所在地は、緑ヶ丘霊園が川崎市高津区下作延１２４１番地、早野聖地公園が川崎市麻生区早野７３２番地でございます。
次に、指定管理者でございますが、住所は東京都豊島区南池袋一丁目１６番１５号、名称は川崎市営霊園パートナーズで、共同事業体の代表者は西武造園株式会社取締役社長大嶋聡でございます。
次に、共同事業体の構成員でございますが、横浜緑地株式会社代表取締役樋熊浩明でございます。
次に、指定期間でございますが、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとするものでございます。
なお、共同事業体の概要につきましては、１７２ページから１７３ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元のタブレット端末の１（７）議案第１８６号のファイルをお開きください。
こちらに議案資料として管理を行わせる施設の概要や、指定管理者となる共同事業体の概要、
指定管理者選定評価委員会における選定結果等をお示ししておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１８６号の説明を終わらせていただきます。
◎齋藤 庶務課長 庶務課長の齋藤でございます。
それでは初めに、「議案第１８７号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち建設緑政局関係について御説明申し上げますので、青い表紙の「令和元年度川崎市
一般会計補正予算（その１）」の６ページをお開き願います。
歳出でございますが、建設緑政局関係といたしましては、８款建設緑政費、１１款区役所費において、台風被害の復旧に向けて必要な費用などを計上するものございます。
それでは、建設緑政局関係の令和元年台風第１９号による補正予算の概要について、議案資料にて御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（８）議案第１８７号のファイルをお開きください。画面の表紙をおめくりいただき、資料の２ページをごらんください。
初めに、「１ 台風第１９号による建設緑政局関係の概算被害額」でございますが、合計で約５７億５千万円と見込んでおります。内訳でございますが、道路関係は約１１億円で、道路、側溝の清掃、堆積土砂の撤去、処理費用などでございます。河川関係は約４６億円で、羽田連絡道路における多摩川の河川内の土砂しゅんせつ費用や、多摩川緑地における堆積土砂の撤去、処分費用、グラウンド復旧費用や河川施設の復旧費用などでございます。公園関係は約５，０００万円で、倒木した樹木等の処分費用などでございます。
次に、「２ 復旧に向けた財政措置の考え方」でございますが、復旧に多額の費用を要することや、財源について調整を要することから、令和元年度補正予算または令和２年度当初予算で対応してまいります。
具体的な対応方法でございますが、「速やかな復旧に向け、スピード重視で対応するもの」につきましては令和元年度補正予算で、また、「復旧にあたり、事業完了が令和２年度までにわたるもの」につきましては、令和元年度補正予算における債務負担行為の設定で対応してまいります。
次に「復旧にあたり、令和２年度の予算措置が必要なもの」につきましては、令和２年度の当初予算での対応に向け、関係局と調整を進めております。
次に、「３ 復旧に向けた財源の考え方」でございますが、台風被害を受けた施設を原形に復旧する事業につきましては、事業費の全額を起債することができる災害復旧事業債の対象となることから、こちらを財源として活用してまいります。また、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の規定に基づく災害復旧事業につきましては、国に対して負担または補助を求めており、現在、国と調整を進めております。また、工事施行中に被災した場合など災害復旧事業債の対象とならない事業につきましては、別途、充当可能な国庫補助、市債等を財源として活用できるよう、現在、国等と調整を進めております。
次に、ページ右側に参りまして、「４ 補正予算（その１）について」でございますが、（１）の建設緑政局関係の補正予算（その１）の総括といたしましては、今回の補正予算の総額を、表の中ほどの補正額の合計欄にございますとおり、１６億９，１１６万８，０００円としてございますが、そのうち、台風関係につきましては、その右側の欄のとおり、１６億８，４００万円と計上するものでございまして、内訳といたしましては、建設緑政費に６億１，２００万円、区役所費に１０億７，２００万円としております。
なお、補正額の合計額と台風関係にかかる額の差額が７１６万８，０００円となりますが、こちらについては、人事委員会勧告等に基づき、職員給与費を増額するものでございます。
次に、「（２）補正予算（その１）の概要」を御説明いたしますので、下の表をごらんください。
初めに、道路照明灯整備事業費につきましては６００万円でございまして、新丸子東地下通路の道路照明設備の補修費用、五反田川放水路整備事業費につきましては９００万円でございまして、五反田川放水路放流部付近にある稲田多摩川公園暫定広場の復旧費用、河川維持補修事業費につきましては４，６００万円でございまして、二ヶ領用水取水口や上河原堰堤などの河川施設の復旧費用、大小公園整備事業費につきましては５００万円でございまして、夢見ヶ崎動物公園施設の補修費用を、多摩川緑地維持管理事業費につきましては５億４，６００万円でございまして、多摩川緑地の堆積土砂の撤去、処分費用やグラウンド補修などの復旧費用などをそれぞれ計上しております。
また、道路維持補修事業費につきましては１０億３，３００万円でございまして、道路上の土砂の撤去、処分費用など、水路整備事業費につきましては１００万円でございまして、水路上の樹木の処分費用、公園緑地維持管理事業費につきましては３，８００万円でございまして、公園内の樹木の処分費用等として、それぞれ計上するものでございまして、財源につきましては、全て災害復旧事業債を活用してまいります。
次に、「（３）債務負担行為補正」について御説明いたします。
建設緑政局関係といたしましては、３件ございますが、先ほど「２の復旧に向けた財政措置の考え方」で御説明いたしましたとおり、事業完了が令和２年度にわたるものについて、追加するものでございます。
初めに、羽田連絡道路整備事業費につきましては、債務負担行為の期間を令和元年度から令和２年度まで、限度額を３０億円と設定するものでございます。これは、多摩川の河川内に土砂が堆積したため、必要となるしゅんせつ費用等を計上するものでございます。
次に、多摩川緑地維持管理事業費（災害復旧工事分）につきましては、債務負担行為の期間を令和２年度、限度額を３億７，６００万円と設定するものでございます。これは、多摩川緑地において本復旧に向けた土砂堆積処分、グラウンド補修などを行う災害復旧工事を計上するものでございます。
次に、駅前広場等維持補修事業費につきましては、債務負担行為の期間を令和元年度から令和２年度まで、限度額を６，０００万円と設定するものでございます。これは、新丸子東地下通路のエレベーター設備の補修費用を計上するものでございます。
以上が、建設緑政局関連の台風第１９号による補正予算の概要となりますが、特に次年度以降にも対応が必要となる羽田連絡道路及び多摩川緑地につきまして別途状況等を御説明いたしますので、３ページをお開き願います。
初めに、羽田連絡道路の補正予算対応について御説明いたします。
資料左上「１ 羽田連絡道路の進捗状況」でございますが、写真にございますとおり、本年９月３０日に船により橋桁をかける大規模な工事を行い、橋桁の一部の整備が完了したところでございます。
次に、「２ 令和元年台風第１９号による工事への影響」でございますが、このたびの台風の影響で多摩川河口部へ大量の土砂が流入し、航路や工事エリアに土砂が堆積したところであり、河川内の工事を行うためには下段の図に示すように約１３万立方メートルのしゅんせつが必要な状況でございます。そのため、資料右側上段の「３ 工事の増額予定」にお示しするとおり、土砂堆積に伴う工事費として３０億円の増額が必要となり、このたび補正予算に計上させていただいているところでございます。
次に、「４ 補正予算対応」でございますが、このたびの土砂堆積に伴う工事費の増額に伴い、令和２年度の債務負担行為額は、合計欄のとおり８５億６，４００万円となり、その結果、工事費全体の執行予定額といたしましては約２８２億２，５００万円となるところでございます。
次に、「５ 今後の予定」でございますが、債務負担行為の設定について、令和元年第５回定例会に補正予算議案を提出し、これに伴う工事請負契約の変更議案につきましては、令和２年第１回定例会に提出する予定でございます。その下の表につきましては、上段に変更前後の工程をお示ししておりまして、上部工の再開には、このたびの補正予算に計上させていただいているしゅんせつ工が必要となるところでございます。
表の下段には、前回の令和元年第４回定例会及び今回の令和元年第５回定例会での補正予算及びそれに伴う工事請負契約の変更議案を御審議いただく時期などをお示ししているところでございます。
なお、今回の台風の影響によるしゅんせつ作業には、数カ月かかる見込みでございますが、現在、しゅんせつの効率的な実施に向けた工法等の検討や、他の工種の施工計画の再検討等を行うなど、開通時期への影響について精査、検討中でございまして、具体的な工程が明らかになった時点で改めて御報告する予定でございます。
次に、４ページをお開き願います。「多摩川緑地の補正予算対応について」でございますが、初めに、「１ 令和元年台風第１９号による多摩川緑地の被害状況」でございますが、マラソンコースにつきましては約２，６００立方メートルの土砂堆積と、約５万平方メートルの路面剥離が生じております。サイクリングコースにつきましては、多摩区布田のピクニック橋において坂路法尻が流出したことから、通行どめとしております。
次に、多摩川緑地２７地区につきましては、約２万７，０００立方メートルの土砂堆積と約６７０立方メートルのごみ堆積が生じております。また、運動施設等でグラウンドの表土や基盤流出、バックネット等の施設の破損が生じており、パークボール場、バーベキュー広場が使用できない状況となっております。
次に、「２ 被害への対応状況」でございますが、写真にございますとおり速やかな復旧に向け、既存の予算枠などを活用し、順次土砂撤去等の緊急工事を開始しております。
次に、「３ 補正予算対応」でございますが、表にございますとおり、補正予算として５億４，６００万円を計上しております。また、事業完了が令和２年度になることから、債務負担行為として３億７，６００万円を設定しており、多摩川緑地の災害復旧に係る経費として合計９億２，２００万円を計上させていただいているところでございます。
次に、「４ 今後の予定」でございますが、表の１段目、緊急補修工事につきましては、先ほど御説明したとおり、現在、土砂の撤去等を進めております。中段の黄色でお示しした災害復旧工事につきましては、今回の補正予算により令和２年１０月末まで復旧工事を行ってまいります。また、下段の施設復旧工事につきましては、令和２年度当初予算において対応する予定でございます。
なお、資料下段には多摩川緑地の位置図をお示ししてございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上が、台風第１９号関連の災害復旧に係る補正予算の内容となりますが、補正予算書で再度補正予算の概要を御説明いたしますので、お手数ですが、青い表紙の「令和元年度川崎市
一般会計補正予算（その１）」にお戻りいただき、１０ページをお開き願います。
第３表債務負担行為補正でございますが、建設緑政局関係といたしましては、羽田連絡道路整備事業費、多摩川緑地維持管理事業費、駅前広場等維持補修事業費の３件を、いずれも台風被害の復旧に係るものとして追加するものでございます。
１１ページをごらんください。第４表地方債補正は台風被害の復旧にかかる追加が１件、変更が３件ございますが、いずれも建設緑政局関係のものでございます。
次に、歳出予算の補正の内容を御説明いたしますので、２２ページをお開き願います。８款建設緑政費の２項３目安全施設整備費の道路照明灯整備事業費は６００万円、ページ最下段の５項２目河川整備費の五反田川放水路整備事業費は９００万円、河川維持補修事業費は４，６００万円、２４ページをお開きいただき、８項１目公園緑地施設費の大小公園整備事業費は５００万円、８項３目多摩川施策推進費の多摩川緑地維持管理事業費は５億４，６００万円、それぞれ台風被害の復旧に向けた費用を計上するものでございます。また、災害復旧にかかる経費のほか、各事業費において、あわせて職員給与費についてもそれぞれ増額を計上しております。
次に、２６ページをお開き願います。１１款区役所費のうちの１項１目区政総務費の道路維持補修事業費に１０億３，３００万円、水路整備事業費に１００万円、公園緑地維持管理事業費に３，８００万円、それぞれ台風被害の復旧に向けた費用を計上するものでございます。
歳出予算についての御説明は以上でございます。
なお、３６ページから債務負担行為補正に関する調書がございますので、後ほど御参照ください。
なお、本議案につきましては、台風被害への対応を早急に進めるため、先行して議決をお願いするものでございます。
以上で、議案第１８７号のうち、建設緑政局関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１８８号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、建設緑政局関係の補正予算につきまして御説明いたします。
青い表紙の「令和元年度川崎市
一般会計補正予算（その２）」の４ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正の「２ 廃止」でございますが、都市計画道路苅宿小田中線整備事業費は、入札不調により今年度内の契約が困難になったことから、債務負担行為を廃止するものでございます。
５ページをごらんください。第３表地方債補正は変更が２件ございまして、道路整備事業を２億４，７００万円増額する一方、街路事業を２億４，７００万円減額するものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正内容について御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１７款２項７目建設緑政費国庫補助金は１節道路橋りょう費補助を２億２，５００万円増額する一方、２節街路事業費補助を２億２，５００万円減額するものでございまして、予算規模の変更はございません。
２４款１項７目建設緑政債は１節道路橋りょう債を増額する一方で、２節街路事業債を減額するものでございまして、予算規模の変更はございません。
１０ページに参りまして、歳出でございます。
８款建設緑政費は予算規模の変更はございませんが、２項４目道路整備費の国県道改良事業費は一般国道４０９号の地権者との交渉が進展したことから、事業費を５億円増額する一方、３項１目街路事業費の道路改良事業費は都市計画道路苅宿小田中線道路築造工事の入札不調により、事業費を５億円減額するものでございます。
以上で、議案第１８８号のうち、建設緑政局関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、白い表紙の議案書の１７７ページをお開き願います。
市長の専決事項の指定第２項による専決処分のうち、建設緑政局関係といたしましては、１７９ページ、番号１４及び１５の２件でございます。
それでは初めに、１４でございますが、専決年月日は令和元年９月２７日、損害賠償の額は７万４，５２０円、被害者は高津区在住の３名の方でございます。事件の概要でございますが、平成３０年８月１６日、宮前区犬蔵１丁目４０番１０号先路上で幹が腐食していた街路樹が倒れ、被害者が所有する境界標を破損させたものでございます。
次に、１５でございますが、専決年月日は令和元年９月３０日、損害賠償の額は３万６，２０２円、被害者は多摩区在住の方でございます。事件の概要でございますが、令和元年７月２５日、宮前区菅生１丁目８番１号先路上で被害者運転の小型乗用車が走行中、舗装の破損箇所に落輪し、当該小型乗用車が破損したものでございます。
以上で、令和元年第５回川崎市議会定例会に提出いたします建設緑政局関係の議案等についての説明を終わらせていただきます。
○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、以上で建設緑政局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは、「
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について」につきまして、
沼田等々力緑地再編整備室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 等々力緑地再編整備室担当課長の沼田でございます。
「
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について」御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の２（１）
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）についてのファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページをごらんください。
それでは、２ページ左側上部にございます四角の枠をごらんください。等々力緑地におきましては、平成２３年３月に
等々力緑地再編整備実施計画を策定し、計画に基づく段階的な緑地の整備等の取り組みに加え、公園内施設の一体的、横断的な維持管理、利活用の検討など、公園のさらなる魅力向上に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、民間事業者からのＰＦＩ法に基づく民間提案の提出に伴い、有識者による審査を行ってきたほか、今般の台風第１９号により浸水被害等が発生するなど、緑地を取り巻く大きな状況の変化が生じております。この取り組み方針は、こうした課題に対する本市の取り組みの方向性や今後の進め方を示すものであり、今後、本方針に基づいて、安全・安心で魅力あふれる公園や効率的・効果的な施設運営等の実現に向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。
それでは、「１ 事業の経過」をごらんください。「（１）「
等々力緑地再編整備実施計画」に基づく再編整備事業の推進」につきましては、平成２０年１０月に等々力緑地再編整備検討委員会を組織し、緑地全体のあり方や施設の再編整備について検討を進め、主要施設の整備の方向と配置、整備手順などを
等々力緑地再編整備実施計画として平成２３年３月に策定しております。この計画に基づき、陸上競技場メインスタンドや正面広場等の整備を実施し、現在、硬式野球場の整備を進めており、今後、陸上競技場サイド・バックスタンドを整備する予定となっております。
次に、「（２）民間活用による等々力緑地のさらなる魅力向上に向けた取組の推進」につきましては、平成２９年６月の都市公園法の改正の趣旨を踏まえ、陸上競技場のサイド・バックスタンド整備や公園内施設の一体的、横断的な維持管理、利活用を対象として、民間活用による公園のさらなる魅力向上に向けた検討を行ってきたところでございまして、川崎市の都市公園で初めてとなる公募によるマーケットサウンディングを実施したところでございます。
こうした検討を進める中、本年２月２８日に、東京急行電鉄株式会社から、ＰＦＩ法第６条第１項に基づく民間提案がございまして、附属機関である川崎市民間活用推進委員会に民間提案審査部会を設置し審査を進め、９月３０日に審査部会から審査講評が提出されておりまして、その旨、１０月７日の
まちづくり委員会にて御報告させていただいたところでございます。
次に、「２ 等々力緑地の課題」でございます。「（１）社会環境の変化に対する新たな課題等への対応の必要性」についてでございますが、等々力緑地においては、施設の老朽化などに伴うさまざまな課題に加え、社会の成熟化や市民の価値観が多様化する中で、これからの都市公園に求められている多機能性や都市の課題解決、魅力づくりへの貢献を踏まえた取り組みが求められています。
なお、下の表につきましては、個々の課題の具体的な内容の例を記載しているものでございます。
資料右側の「（２）自然災害リスクの高まりを踏まえた防災対策の充実の必要性」をごらんください。このたびの台風第１９号の通過に伴い、緑地内におきましても、補助競技場、運動広場及び多目的広場の冠水や市民ミュージアムの浸水被害、とどろきアリーナ館内への浸水等が発生しております。等々力緑地は地震や火災時における広域避難場所、また警察等の広域活動拠点に位置づけられており、小杉駅周辺のまちづくりの進展や今回の浸水被害を踏まえた役割についても検討する必要があると考えております。
さらに、「（３）民間提案の審査講評を踏まえた提案内容のさらなる検証の必要性」につきましては、民間提案審査部会における審査講評において、「提案の妥当性は認められるものの、提案の具体的な実現可能性等を判断するためには、さらに検討を深めていく必要がある」とされていること、また、提案者への対応として「提案内容の検証と再編整備事業の実施に向けた議論を進めるために、共に協力するための取組を講じる必要がある」とされたことから、本市として、提案の実現可能性のさらなる検証とともに、その検証に向けた提案者の知的財産等を含む情報の公表等に対する提案者と協力関係を整えていく必要があります。
続きまして、「３ 民間提案の主な内容」につきましては、本年１０月７日の
まちづくり委員会において報告した提案内容から、提案者了解の上、新たに公表可能となった内容のみ記載しております。
「（１）全体ゾーニング」につきましては、提案のございました４つのゾーンに対する説明とゾーニング図を新たに記載しております。また、「（２）主要施設の整備内容」につきましては、アの陸上競技場（サイド・バックスタンド）を全面改築し、スタンドと公共施設等の複合施設の整備や、イの「とどろきアリーナの民設民営化」に伴い、市民利用の体育室を陸上競技場内に複合整備するとされております。
３ページをごらんください。ウの市民ミュージアムの再整備につきましては、陸上競技場内に複合整備するとされているほか、エの「その他公園施設の魅力向上」における下から２項目目の「釣り池の再整備」につきましては、その一部をプールなどの親水施設として整備するといった内容、そして、カの「等々力緑地周辺敷地との一体計画による地域の魅力向上」の項目では、緑地に隣接する公文書館や会館とどろきについて陸上競技場内に複合整備し、跡地に魅力向上に資する施設を整備するとされている内容を新たに記載しております。
続きまして、「４
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）」でございます。こちらは、これまで説明させていただきました内容を踏まえて、
等々力緑地再編整備実施計画の改定に当たっての今後の進め方を記載したものでございます。
「（１）今後の取組方針」についてですが、初めに、①として、等々力緑地のマスタープランである
等々力緑地再編整備実施計画について、社会環境の変化による新たな課題等に対応するため、改定に向けた検討を進めます。次に、②として、近年、国内で発生している大規模地震に伴う災害に加え、直近で発生した台風第１９号による浸水被害等を踏まえ、防災・減災の視点から等々力緑地の果たすべき役割を再検討します。さらに、③として、ＰＦＩ法に基づく民間提案の審査講評等を踏まえ、民間提案の実現性を検証するための体制を構築するなど、民間活力の導入範囲と手法について検討してまいります。
その下の図につきましては、平成２３年３月の
等々力緑地再編整備実施計画の策定から、今回の取り組み目標である
等々力緑地再編整備実施計画の改定までの取り組みを時系列で表したものでございます。
資料の右側の「（２）今後の検討事項」をごらんください。
まず１つ目として、平成２３年３月に策定した
等々力緑地再編整備実施計画策定後に改定された川崎市緑の基本計画など各種計画を踏まえ、現在の再編整備実施計画の検証を行います。
２つ目としては、自然災害リスクの高まり等を踏まえ、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点を整理しながら等々力緑地の役割を再検討します。
３つ目としましては、防災拠点としての役割を見直し、下水処理施設の進捗状況や民間収益施設の設置への対応など、さまざまな条件の変化を踏まえ、公園全体のゾーニングを検討してから、個別に公園施設の具体的な検討を進めてまいります。
４つ目としては、先ほど２ページ目で御説明した各課題等につきまして、民間提案の実現性を検証しながら、緑地の魅力向上などの課題解決に向けた検討を行ってまいります。
次に、「（３）今後の検討体制」についてでございますが、アの検討組織をごらんください。
まず１つ目ですが、公園緑地行政を取り巻く動向の変化への対応や防災対策など、魅力あふれる公園の実現や効率的・効果的な施設運営等に向けた
等々力緑地再編整備事業の検討を実施するに当たり、等々力緑地のマスタープランである
等々力緑地再編整備実施計画の改定が必要であることから、検討に必要となる学識経験者や公募市民等で構成する
等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置いたします。
次に２つ目ですが、等々力緑地及び緑地内の各施設は、市民等や地域とともに育んでいく公共財産であり、今後の等々力緑地の再整備の内容や使われ方等を議論する上では、緑地を日常的に利用しているステークホルダーなど、さまざまな立場での多様な意見を伺うとともに、事業への理解の醸成と情報共有を図るための（仮称）関係団体連絡調整会議を設置いたします。
次に３つ目ですが、庁内においての課題の共有と解決を図るため、総務企画局や市民文化局、中原区などの関係部局から構成する（仮称）等々力緑地再編整備計画推進会議を設置いたします。
次に４つ目ですが、民間提案審査部会の審査講評を踏まえ、東急株式会社の提案内容が等々力緑地の魅力向上に寄与するかや、再編整備事業として実施可能であるかを検証するためには、提案者から、提案内容のより具体的かつ精緻な情報やノウハウの提供を受け議論を進める必要があることから、今後も継続して東急株式会社からの情報提供を受け、公表及び活用することについて協定を締結し、連携協力を行います。
なお、この連携協力は再編整備実施計画の改定時までを予定しており、改定後の計画に基づく事業者決定時には、一般公募で実施することとしております。
続いて、４ページをごらんください。
イの検討体制図ですが、先ほど御説明しました検討組織の関係性を示したものでございまして、図の下側、③の庁内検討体制の構築では、④の提案の実現可能性を検証するための体制の構築を含むものとして、東急株式会社から民間収益施設等の情報やノウハウの提供を受けながら、①の
等々力緑地再編整備計画推進委員会や、②の（仮称）関係団体連絡調整会議との調整を行ってまいります。
最後に、「５ 今後のスケジュール（案）」でございますが、先ほど御説明した
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について、あす１１月２１日から１２月２０日までの期間でパブリックコメント手続を実施し、市民の皆様の御意見を伺った後、改めて来年１月に「取組方針」として、速やかに
まちづくり委員会にて御報告してまいります。その後、附属機関等による検討や利用者等との調整を進め、令和３年３月には、再編整備実施計画（案）を公表し、改めてパブリックコメント手続を経た上で、令和３年６月に実施計画の改定を行ってまいります。
なお、資料５ページに、参考資料１として「等々力緑地の現況図」を、また、資料６ページから７ページには、参考資料２として「民間提案の主な内容」の全体内容を、現時点で公表可能な範囲で添付しております。資料８ページには、参考資料３として「民間提案審査部会における審査講評（総評）」を、資料９ページには、参考資料４としてパブリックコメントの募集案内を添付しております。
説明は以上でございます。
○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆原典之 委員 今回の東急さんの提案ですが、一部をプールなどの親水施設としてということで、さすが民間だなという思いをさせていただきました。今まで行政は、プールはかたくなにつくりませんという前市長、現市長のお話でしたけれども、こういう地元の民意というか、ニーズをしっかりと捉えたいろいろな提案をされていますよね。今回の民間提案なのですけれども、マーケットサウンディングでは個別に提案があった。コーヒーならコーヒー、駐車場なら駐車場だとか、そういった中で、今回は全体構想としてこういうふうに提案をいただいて、小出し小出しに我々に情報提供していただいているのですが、もともとは東急さんがどういう思いで等々力に対する提案をしているかというのは聞いておりますか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 東急株式会社につきましては、等々力緑地について、大きな発展を遂げている小杉駅周辺地区に位置していることですとか、スポーツ、文化が集積した公共空間としてポテンシャルを高く評価しているということを伺っております。また、自社の思惑といたしましても、等々力緑地を周辺まちづくりの核として位置づけて、東急沿線の価値、ブランド、こういったものを向上させたいということもあるというふうに聞いております。なお、東急株式会社につきましては、等々力緑地で戦前から砂利を採掘し、線路を整備したということですとか、自社の企業グラウンドとして使用したということもありまして、歴史的な関係性も等々力緑地には深いということも要因というふうに聞いております。
◆原典之 委員 確かに僕が子供のころは、ここに東急グラウンドというのがあったぐらいですから、よくよく東急さん、かかわっているなというのは認識させていただきました。沿線の価値を高めるためというのは、恐らくそうだろうなと思っていましたし、ここでもうけようというスタンスはそんなにないとは思うのですね。あとは意見ですけれども、等々力大橋もできて、市民サービスの向上と、前から言っておりますけれども、シティセールスをどこまで高めていくかということは、ここはまさに重要なことだと思いますので、今後もう少し、まだまだ検討委員会がこれからできるということですから、よくよく注視して意見提案させていただきたいと思います。
◆石川建二 委員 今のことに関連で、東急さんの民間提案についてお聞きしたいのですが、資料の６ページの（４）のところの「主要施設の整備内容」のところで、陸上競技場の全面改築、それに伴って公共施設の再整備ということなのですけれども、抜本的に競技場を改修するということが前提なのか、また、とどろきアリーナを民設民営化する、そして、そこには、現在はスポーツもできるようになっていますけれども、興行専用のアリーナとして、その体育館等は陸上競技場の中で合築していく。また、市民ミュージアムも陸上競技場内に総合整備していくということなのですけれども、これだけのキャパを陸上競技場の中で再整備ができるのか。構想としては、プランとしては自由に描けるかと思うのですけれども、先ほど実現性、現実性を検証していくというお話がありましたが、陸上競技場がどんなものになるのか、これでは想像がつかないので、もう少し具体的にお示しをいただきたい、これが第１点目です。
第２点目として、水害対策、防災、これはこの広場としても欠くことのできない機能だと思いますけれども、その意味では、この防災対策というのは必ずしもこの公園だけの収益だとか、管理運営のコストパフォーマンスだけでは語れない地域の価値というものがあると思うのです。それによって必ずしも営利には反するような使われ方も出てくるというふうに思います。防災という点では、その地域全体を広域的に見た形での維持管理の発想が必要かというふうに思いますが、そこは市が中心を担わなければいろいろなセクションとの調整というのはなかなか難しい。この公園の中だけの管理運営では、とてもじゃないけど、おさまり切れない部分が防災という点ではあるかと思います。防災についての市のイニシアチブは、こういう開発の中でどのように発揮しようとされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 １点目の陸上競技場の部分でございますが、今回の資料の２ページ目の一番右下の「主要施設の整備内容」で書かせていただいているとおり、今回、陸上競技場の主にサイド・バックスタンド、こちらを全面改築ということです。平成２９年度に整備計画を出させていただいたときは部分改築ということで、市のほうで計画をつくらせていただきましたが、今回、東急株式会社さんのほうからの提案では、これを全面改築で、それも公共施設と複合施設をつくるということでございます。その中に、とどろきアリーナにつきましては、大体育館は別に再整備して、市民利用の体育室、小さな体育室につきましては、この陸上競技場のサイド・バックスタンドの複合整備した中に入れてくるという提案と、市民ミュージアムにつきましても次の３ページに書いてあるとおり、陸上競技場内に複合整備するということでございます。こちらについては、これは東急さんの提案でございますので、今後、本当にそうなるかということについては、今後の検証、検討という形になりますので、委員がおっしゃられたとおり、キャパの問題、そういったものも全体的に含めて検討に入っていきたいというふうに思っております。
２つ目の災害対策についてでございますけれども、こちらについては、今回も書かせていただいているとおり、３ページ目の右側の上、「今後の検討事項」の②の２段目になりますけれども、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点を整理し、等々力緑地の役割を再検討していくということでございます。今回の台風第１９号については全市的にあれだけの被害がございますので、等々力緑地の中でどういったことができるかということについては市のほうが主体的に決めていきますし、そういった中で今後検討していきたいというところでございます。
◆石川建二 委員 災害対策のイニシアチブに対しては市のほうが主体的に取り組んで、全体の計画の中でこれを位置づけていかなければならないということだと思います。
それともう一つは、先ほどのミュージアムですけれども、ミュージアムは市の中で財産的にも非常に貴重な博物館であるといった施設ですけれども、それもこれとして、実はミュージアムをどうするのかという検討や専門分野としての検証が今後求められていくというふうに思います。等々力緑地の中には専門的な施設も含むわけで、専門部署、さっきの災害もそうですけれども、そういうところと全体構想との関係、このところの調整がやはり重要だと思いますし、そういう専門的な検証はしっかりやっていただきたいと思いますが、ここら辺はどのように調整を行っていこうと考えているのでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回の取り組み方針の３ページの右側、「今後の検討体制」のアの③「庁内検討体制の構築」の中に、今回、等々力緑地の再編整備を検討する上で庁内の局区が多くあり、その中に市民文化局も入っております。昨年度からの等々力緑地の民活についての検討におきましても、一応メンバーに入っていただいて、情報の共有ですとか、意見をいただいたりして進めてきていますので、今後も課長会議や局長会議などの中で、市民ミュージアムについても検討していくという形になるかと思います。
◆石川建二 委員 先ほどの東急さんの提案に戻りますけれども、知的財産の分野、それをできるだけ市民に公表して、わかりやすくいろいろな御意見をいただくということで協定を結んでいくということですが、それだけ市民にこういう情報やプランが行けば、当然それに基づいたプランづくりということが先行するのではなかろうかと。結果的には東急さんが描いたプランづくりに全体的にやっていくという形になるような気がするのですけれども、そこは実際の入札とは別なのだというふうに制度的にはなっているかと思いますが、実際的には東急主導の公園づくりということに傾いていくのではないかと思いますが、そこら辺の客観性というのはどういうふうに担保されるのですか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回、民間提案が出されて、約半年間かけて審議会の中で審査をしていただいて、そこの審査講評については、提案の妥当性は認められるものの、具体的な実現可能性を判断するためには、さらに検討を深める必要があると判断されているということでございますので、今後、この審査講評を踏まえて、利用団体等との調整を行う上で検証を深めるためには、この提案内容について公表ですとか、活用していかなければいけないということでございます。ただ、この民間提案の内容だけではなくて、昨年１１月にやらせていただいたマーケットサウンディングにつきましても、大変おもしろいというか、そういう提案もございます。あと、他都市の先行事例、そういったものも踏まえて、これから総合的に検証していくということでございます。
◆石川建二 委員 最後に、パブリックコメントをやっていくということですけれども、９ページの資料にパブリックコメントの案内ページがありますけれども、何を一体ここで市民に意見を求めようとしているのか、そこのところ、要点を紹介してください。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回御提示させていただいたのは、等々力緑地の再編整備に向けて、本市の取り組みの方向性ですとか、検討の進め方をお示しさせていただいているところでございます。今後、市民の関心が非常に高い等々力緑地の再編にかかわる、これから川崎市として進めていく検討作業に入る前に、こういった民活に関して初めて市民の意見・要望を聴取してやるということで、そういったものを踏まえる必要があると考えたところでございます。実際どういったことを聞くのかというところにつきましては、例えば民活の検討を進めることについての意見ですとか、今回、再編整備計画を改定するということになりますので、そういったところの意見・要望ですとか、また、関係団体連絡調整会議、利用団体、そういった方たちとの会議の設置に伴う意見・要望とか、そういったところもあると思いますので、お聞きしたいというふうに思っております。
◆石川建二 委員 市民に示される資料は、例えば６ページにあります「民間提案の主な内容」ですとか、そういう具体的な内容なども示して、市民から御意見を伺うということになるのでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 市民にお示しするのは、きょう、委員の皆様にお渡しした資料を全て見ていただくという形になります。
◆雨笠裕治 委員 １点だけ確認したいのですけれども、再編整備実施計画の改定が終わって最終的に事業者の選定を行う場合、そういう事業者を選定しましょうということになった場合には、総合評価落札方式で論議するということなのですが、マーケットサウンディングをやって、ある一定の期間でＰＦＩの提案がありました。それに基づいて今回こういうふうな取り組み方針が市としてつくられました。さらに、そういうことを踏まえて、きょう、再編整備計画推進委員会設置の議案の提案をなされたのですけれども、そうすると、ここから先、もし事業者がまたＰＦＩの提案をした場合というのは、既に市の取り組み方針が動き出しているので、これは拒否できるのでしょうかね。じゃないとおかしくなってしまう。その後、ＰＦＩで提案していきたいというのがもしあった場合には、総合評価落札方式のときに一発提案で出してもらって、それがすぐれた提案なのかどうかという形になるけれども、ここから先になると後出しじゃんけんみたいになってしまうのでね。それは行政として拒否することはできるのですよね。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 委員おっしゃるとおりでございまして、今考えているのは、この取り組み方針を確定させて、具体的な改定作業に入った後に、後から出されたものについては、川崎市としてはその提案については参考にできないというような回答をするというふうに考えているところでございます。
◆雨笠裕治 委員 総合評価で落札することが担保されていますから、今確認させていただきましたが、そういう形の中で段階段階でぜひ公平公正にちゃんとやっていっていただければと思います。
◆浜田昌利 委員 今後の取り組み方針の中で３本柱が示されていて、そのうちの１つが自然災害リスクの高まりを踏まえて、防災・減災の視点から等々力緑地の役割を再検討するということなわけですね。先ほど別の委員の方からも御指摘がございましたけれども、東京急行電鉄株式会社さんが提案してくださったのは、これはことしの２月２８日付けなのですね。ですから、台風第１９号とかが来る前の段階の提案なのですね。したがって、これに対する審査講評というのも、台風が来る前のものに対する講評なわけですよね。これからパブリックコメントをやるわけなのですけれども、パブリックコメントされる題材が２月の段階のもの、それはもちろんなのですが、ただ、台風第１９号を受けて、３つの柱の中の一つに、きちんと自然災害リスクに対する防災・減災のことがあるのですよということを、それをしっかり示し、また、そのことに対するものを意見をいただかなければいけないと思うわけですよね。今後の検討体制には等々力緑地利用者等との調整があり、町会関係者が入っていると。ただ、町会関係者は川崎市全体の立場からということもあるのかもしれませんけれども、地元の意見、地域の皆さんが不安になっていることの意見を代弁してくださる方がいるということが大事かなと思うのですが、どうなのでしょうか。等々力緑地利用者等との調整とした検討体制には、町会関係者とか一般利用者、地域団体とか地元の地域の皆さんの意見を反映させるというか、そういう不安の声を反映されるという方が入るのでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 地元の町会につきましては、昨年度のマーケットサウンディングをやるときからすごく注視されておりまして、その都度その都度御説明にいったりしておりますので、今回、こういう取り組み方針を出したということにつきまして、周辺の町会については周知を図っていくということで、現在、日程を調整しているところでございます。
◆浜田昌利 委員 またさらに台風第１５号、１９号とあったので、また意識もみんな変わっていると思うわけですね。さらに雨水対策とか、そういったことに対する意見が反映されるような立場の方をまた検討会議に入れていただければと思います。
あと、もう一つ、
等々力緑地再編整備計画推進委員会を設置すると。これは学識経験者とか、関係団体の役職員、市民、公募の方もいるわけなのですけれども、例えば学識経験者という方にも今回のことを受けて……。
○末永直 委員長 議案の内容にかかっていますので。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
庁内検討体制のほうにはそういう河川に関する部門の方とか、また、危機管理室とか、または多摩川施策推進課とか、風水害対策というような立場、視点から考えていく方も入るのでしょうか。
◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 前回の民間提案を審査する上での庁内会議があるのですが、その中に多摩川施策推進課は入っておりましたが、危機管理室は入っておりませんでした。ですので、こういった観点で、今後この会議を立ち上げていくという形になりますので、検討させていただきたいと思います。
◆浜田昌利 委員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○末永直 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは、「
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について」につきまして、
長谷川道路整備課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎長谷川 道路整備課担当課長 それでは、「
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について」御説明させていただきます。
お手元のタブレット端末の２（２）
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等についてのファイルをお開きください。
本日は、本年３月に地下切りかえを行った
京浜急行大師線連続立体交差事業につきまして、進捗状況や今後のスケジュールを御報告させていただきます。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目をごらんください。
初めに「１ 事業概要」でございますが、平面図中赤線でお示ししたとおり、当初は、大師線の約５キロメートル全線を地下化する計画でございましたが、平面図左側の京急川崎駅から図中央の川崎大師駅までの２期区間につきましては、平成２９年度に事業を中止とする方針としたため、本事業は、図中央の鈴木町駅から図右側の小島新田駅までの約２．４キロメートルにおいて鉄道を地下化することにより１０カ所の踏切を除却し、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図るものでございます。
次に、「２ 事業の経過」をごらんください。本事業は、平成５年の都市計画決定後、平成９年に小島新田駅から川崎大師駅手前間の施行について、京浜急行電鉄と施行協定を締結いたしました。その後、平成１８年に小島新田駅から東門前駅間の１期①区間の工事に着手し、平成３１年３月に地下切りかえを行い、現在は産業道路駅の駅舎整備などを進めております。
また、工事着手からこれまでの間、
設計条件の変更や社会経済状況の変化等により、工期や事業費の見直しを行っており、現在の工期は、平成２８年３月の変更施行協定で令和元年度完成としております。また、１期①区間の事業費は、平成２９年４月の変更施行協定で約６４２億円としております。
次に、「３ 現在までの進捗状況」をごらんください。
初めに、小島新田駅から東門前駅間の１期①区間についてでございますが、平成３１年３月から地下での運行を始め、産業道路の踏切を含む３カ所の踏切を除却いたしました。産業道路においては踏切除却により塩浜から大師河原の交差点間の約１．１キロメートルにおける通過速度が、時速１０．２キロメートルから１６．９キロメートルと約６割向上するなどの効果が上がっております。現在は地下切りかえ後に不要となった地上部にある線路や信号機などの鉄道施設の撤去や、産業道路駅の駅舎整備などを進めている状況でございます。また、事業の完了が間近となったことから、今後の工程や当該区間の精算に向けた調整を京浜急行電鉄と進めており、その調整において、工期延伸や事業費の増加について京浜急行電鉄から示されております。工期につきましては、地下切りかえの実施時期を変更したことなどによる約２４カ月の延伸を示されております。また、事業費の増加につきましては、物価高騰や追加工事による事業費の増加を示されており、物価高騰による事業費の増加につきましては、現時点で約２０億円と示されております。
次に、東門前駅から鈴木町駅間の１期②区間についてでございますが、１期区間全体の事業効果の早期発現に向け、１期②区間の工事を継続して進めるために、設計や関係機関との協議を行っているところでございます。
ここで、工期延伸につきまして御説明をいたしますので、３ページ目の、参考資料をごらんください。
左上の赤色の線で囲んでいる「Ⅰ 工程について」でございますが、「表１ 工程表」の赤色の矢印②のとおり、工期を約２４カ月延伸し、令和２年３月完了予定から令和４年３月完了予定に見直すことについて京浜急行電鉄から示されております。
次に、資料右上、青色の線で囲んでいる「Ⅱ 地下切替について」でございますが、「図１ 切替工事概要図」のうち、中段にある断面図をごらんください。断面図中で、赤線と青線で丸く囲っている２カ所で、線路や架線を地上から地下に切りかえる工事を当初平成３０年春に実施する予定でございました。
次に、図１の右下、「写真① 産業道路付近の工事状況」をごらんください。地下切りかえ工事の工法は、２カ所とも写真①のように門型の引き上げ施設を設置し、地上部で不要となった線路等を引き上げ撤去する計画でございましたが、資料右下にある「図２ 東門前小学校平面図」中の青色で着色している小学校の敷地の一部を長期間使用することに承諾をいただけたことで、赤色で着色している公道と、青色で着色している小学校敷地の一部を使用し、図２の左上の「写真② 東門前付近の工事状況」のような、自走式のクレーンで引き上げ撤去を行う工法に変更することといたしました。この地下切りかえの工法変更に伴い、小学校と公道の境にある塀や門扉などの外構の撤去を、学校が夏休みに入る平成３０年８月に行わなければならなかったことや、自走式クレーンを設置するために地盤改良などの補強工事を実施するなど準備の期間も加味し、資料の左上にある「表１ 工程表」に示した矢印①のように、平成３０年春から平成３１年３月に地下切りかえ工事の時期の見直しをいたしました。そのため、産業道路駅の駅舎整備等につきまして、令和２年度以降も工事を継続することとなり、完了時期につきましても見直すこととなりましたが、切りかえ工事の工法を変更することで、事業費の削減を図っております。
次に、資料左下、緑色の線で囲んでいる、「Ⅲ 駅舎整備について」でございますが、「図３ 産業道路駅周辺の工事ヤード」をごらんください。
赤色の破線で囲った箇所において、令和２年度中は産業道路駅前交通広場の整備を予定していることから、青色で着色した部分で駅前交通広場と駅舎の工事ヤードが重複してしまい、駅舎工事の施工効率の低下が見込まれます。また、近年、水害リスクが高まっていることから、当該駅舎の施設計画も再度見直しを実施しており、当初、受変電施設や発電設備など鉄道の運行に必要な電気系統の施設を地下１階に設置する計画としておりましたが、地上部に設置する計画へ見直しをいたしました。そのため、施設計画の再検討や建築計画の見直しなどに時間を要したことや、建築工事の工事手順の変更による工程のおくれも示されております。
以上のことなどから、Ⅰにある「表１ 工程表」の赤色の矢印②のとおり、全体工期を２４カ月延伸することが示されておりますが、京浜急行電鉄や関連する工事と引き続き調整を図りまして、工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。
資料の２ページへお戻りください。資料右中段の「４ 今後の方針」をごらんください。
１期①区間の工期延伸、物価高騰や追加工事による事業費の増加につきましては、変更内容や事業費の妥当性を確認するため、京浜急行電鉄から詳細な資料の提出後に検証を進めてまいります。
次に、１期②区間につきましては、現在進めている設計や関係機関との協議を完了させ、１期②区間の事業費や工期を算出するとともに、１期区間全体の事業費を含め検証を行ってまいります。これらのことを踏まえ、京浜急行電鉄と引き続き協議を行いながら、工期延伸、事業費の増加、対象区間の追加について施行協定の変更を今年度中に行ってまいります。
なお、施行協定の変更など事業の節目に当たっては、議会への報告を行うとともに、町内会長で構成されている沿線協議会や１期②区間の着手にあわせ、新たに発足させる地域協議会などを窓口として、地域の方々へ十分に情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、「５ スケジュール」でございますが、今年度１２月を目途に工期の延伸や事業費の検証などの作業を実施してまいります。その後、令和２年２月中に、庁内調整の上、協定変更について方針を決定した後、
まちづくり委員会など議会への報告と、地元への説明を行い、令和２年３月末を目途に京浜急行電鉄と変更施行協定の締結を行いたいと考えております。令和２年度につきましては、１期①区間の駅舎などの工事や１期②区間の工事を推進してまいります。令和３年度につきましては、１期②区間の都市計画決定がされていない区間である鈴木町すりつけ部や２期区間の廃止について、都市計画の手続を行いたいと考えております。
説明は以上でございます。
○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆上原正裕 委員 御説明ありがとうございます。
参考資料３ページの青枠、「地下切替について」、自走式クレーンを導入することで事業費の縮減が図られるということなのですが、これが幾らぐらい下がるのかというのがまず１点目。
ページが戻りまして２ページ目、「３ 現在までの進捗状況」の１期①区間のところでは、物価高騰による事業費の増加が２０億円、増と減のところが入り混じっているので、詳しく教えていただきたいので、これが２点目。
あと、最後に、事業期間の延伸と事業費の縮減をトレードオフしたというお話なのですけれども、どうやらそのお話のハンドルというか、裁量を持っていたのは京浜急行のほうなのかなという感じがする御報告だったので、それは本当に市民の御要望を反映したものなのか否かというところの御認識だけ教えていただきたい。
この３点でございます。
◎長谷川 道路整備課担当課長 まず、工法の変更による事業費の削減についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、工期を延伸しております。現在、令和２年度、令和３年度に行う工事の精査をしておりまして、再度見積もりをとっている状況でございます。そのため、削減額については、そういった見積もり等が上がってこないと正確な数字がお伝えできない状況でございますので、もう少しお時間をいただいて精査をさせていただきたいというのが回答でございます。
２点目の増減の関係でございますが、まず、物価高騰によるものについては減額という要素はなく、昨今の経済状況で物価高騰が急激に進んでいる状況でございますので、現時点で示されている金額として２０億円という提示がされてございます。この２０億円に対しまして、今後協議を図りまして、事業費については正確な数字を求めていきたいと考えてございます。減額につきましては、先ほどの工程の見直しによる減額もございますので、そういったところも踏まえまして、さらに外的要因と申しますか、工事が進んでいる過程で、例えば沿線の土地利用が変わった関係で、防音の壁をつくる工事が追加されたり、あと、架設の資材の更新みたいなものが生じておりますので、そういったもろもろを含めまして精査させていただきたいというふうに考えてございます。
工法の見直しに関しましては、確かに工事を進めているのは京浜急行電鉄でございますので、京浜急行と私どもで調整をしながら、工期であったり、工事の進捗みたいなものは検討させていただいている状況でございます。長い期間、工事をやっているので、なるべく早く工事をやるということは当然必要なことではあるのですが、やはり費用との兼ね合いもございますので、かなり工事費のほうも削減できることが推測されましたので、今回に関しては工期は延伸してしまいますが、工法の変更をさせていただいたことでございます。
◆上原正裕 委員 ちょっと言葉遊びになってしまうのですけれども、縮減効果のインパクトがわからないのに、その縮減効果を当てにして工期を延伸するというふうに聞こえてしまったので、次回の報告が予定されているようにお見受けするので、そのときまでには、金額が明確にこれぐらい縮減されたので工期の延伸は仕方なかった、という説明ができるぐらいには御報告内容を固めていただいたほうが、建設的な議論ができるのかなと思っております。
◆石川建二 委員 私からも４つお願いしたいのですが、まず、事業費が６４０億円プラス２０億円、また精査が必要だということですけれども、財源の内訳を改めてお伺いしたいと思います。
それと、それらが議会にかかるのが、このスケジュール表では、予算議会のときには報告がされるという理解をしましたけれども、それでよいのか。
また、小学校の敷地を活用させていただくということですけれども、長期というお話でしたが、どのぐらいの期間お借りする予定になっているのか。
また、地下化した場合の上部の活用、この辺も地元の町内会・自治会等では大変関心の高い課題かと思いますけれども、そこら辺の協議をどのように進めようとされているのか。
その４点についてお伺いします。
◎長谷川 道路整備課担当課長 ２０億円の財源の内訳についてでございますが、まず、提示された２０億円のうち、京浜急行負担分を差し引きまして残った額の半分を国からの補助金で賄い、残りの半分を市で賄う形になります。
議会の報告に関しましては、おっしゃっていただいたとおり、３月議会を予定しておりますので、その前にしっかり精査を図ってまいりたいと考えてございます。
小学校の借りる期間につきましては、昨年の夏ぐらいから、先ほど申し上げた門扉の解体ですとか、そういったものでお借りしていて、できれば、来年、令和２年度中ぐらいにお返しできればなということで、今、工程の精査をしている状況でございます。
それから、上部利用につきましては、１期①区間を進めている過程で、沿線協議会、沿線の町内会長で組織されている協議会がございまして、そういったところで実際には諮ってまいりたいと考えております。現状といたしましては、１期①区間が終わりますと、上部利用できそうな土地が１，８００平米ほどございますが、多くは接道がなかったりということで、なかなか直接の利用が難しい土地が多いなという印象がございます。ただ、地元からは、駐輪場ですとか、遊歩道みたいなものでぜひということで御意見を頂戴しておりますので、今後、京浜急行としっかり協議をして地元に諮ってまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 最初、財源構成のところがちょっとわかりにくかったのですが、６４２億円という現在契約されている金額についてもあわせて、端的に言うと市の負担がどのぐらいになっているのか、また、国の補助金等がどのぐらい出るのか、事業者の負担がどのぐらいあるのか、もう少し丁寧に。
◎長谷川 道路整備課担当課長 ２０億円のほうで御説明をさせていただきますと、京浜急行電鉄の負担が２０億円のうち６，８００万円、約７，０００万円でございます。都市側の負担が１９億３，０００万円ほどになってございまして、そのうち国の負担が９億６，０００万円、市が９億６，０００万円、そういう内訳でございます。６４２億円に関しましても同じような内訳になってございます。
◆石川建二 委員 負担割合はもとの６４２億円に関しても同等で、端的に言うとどういう取り決めになっているのですか。事業者は何％とか、その残りを国と市で半々で分けるとか、そのような御説明だったと思いますが。
◎長谷川 道路整備課担当課長 費用負担の考え方ですが、京浜急行電鉄側も今回の工事に当たって当然利益に見合った分を負担していただいている状況でございまして、その負担の割合につきましては３．４３％の割合になってございます。
◆林敏夫 委員 確認だけお願いしたいのですけれども、この赤線の工程の部分で、駅前広場の供用開始予定と書いてあるのですが、これはもともとのスケジュールと変わらないということで順調に進んでいるという理解でいいのですか。
◎長谷川 道路整備課担当課長 担当部署からはそのように聞いてございますし、工事が重なる部分につきましては、お互いに調整をとりながら進めていきたいと考えてございます。
◆林敏夫 委員 駅舎の関係は、駅舎のもともとの構造というか、設計自体を変えるということだと思うのですが、最終的にもう出されているのか。その辺の確認だけ。
◎長谷川 道路整備課担当課長 既に駅舎の形も含めて固まってございまして、先般、パース等も地元の方も含め、見ていただいているという状況でございます。
◆林敏夫 委員 地元の方にも丁寧に説明をしていって、駅舎の工事の完成時期が延びるというのも説明されているということでいいのですか。
◎長谷川 道路整備課担当課長 沿線協議会の中で、少し工程がおくれているということはお伝えはしておりますが、２年おくれるというお話まではしてございませんので、報告が終わりましたら、地元のほうには周知を図っていきたいなというふうに考えてございます。
◆林敏夫 委員 そこはしっかり丁寧にお願いしたいと思います。
それと、関連して１個だけ。駅名を変更する予定がありましたけれども、その辺の関連はどういうふうになるのか。
◎長谷川 道路整備課担当課長 駅舎が完成してからの駅名の変更になるわけではなくて、今度の３月を予定していると聞いておりますので、仮設の状況のまま、駅名の切りかえになるかと考えております。
◆浜田昌利 委員 今、林委員のお話で大分わかったのですけれども、そうすると、駅舎の工事は２４カ月延伸になりますが、上の地上部は広場、これはそのとおりということなので、そうすると、今までは駅舎が完成して、その後に広場をやって、広場にはバスターミナルができると聞いていましたので、そうだなと思ったのです。だから、先に地上部の駅前広場ができて、その先にまだ駅舎の工事が続くという、こういう理解でいいのですね。
◎長谷川 道路整備課担当課長 そのとおりでございます。ただ、使い方とか、そういったところに関しましては、仮設的にはなりますが、安全配慮を十分しながらやらせていただきたいと思います。
◆浜田昌利 委員 ここの近くのマンションの方から前に陳情が出ていまして、駅の地上部の広場が完成しないので、駅に行くのにぐるっと遠回りしていくわけですね。それが、駅前広場ができればアクセスが早くなるわけです。広場ができれば早くなるけど、できるまでは変わらないのかと思っているわけですけれども、わかる範囲で。どうでしょうか。
◎長谷川 道路整備課担当課長 何分、工事中なもので、大勢の方が通っていただくというのは非常に難しい状況かと思います。ただ、工事を進めていく過程で、そういった用地ができれば、なるべく早い段階で開放するとか、あと、駅舎へのアクセスも現在産業道路側だけだったのですが、駅前広場予定地側からも入れるようになりますので、そういったタイミングを見計らって、そういった対応も検討させていただきたいと思います。
◆浜田昌利 委員 よろしくお願いいたします。
○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について」の報告を終わります。
傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席でございます。お疲れさまでございました。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○末永直 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午前１１時５６分閉会...